長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
◎金子 危機対策担当課長 防災情報システム管理運営費につきましては増額となってございますけれども、こちらの主な理由といたしましては、執行内容を整理しまして、従来ありました災害対策本部維持管理費から仮想サーバー利用料、気象情報収集経費、緊急地震情報システム管理費などを防災情報システム管理運営費へ移管しまして、事業内容を整理しシステム等の関係で統一させていただきました。
◎金子 危機対策担当課長 防災情報システム管理運営費につきましては増額となってございますけれども、こちらの主な理由といたしましては、執行内容を整理しまして、従来ありました災害対策本部維持管理費から仮想サーバー利用料、気象情報収集経費、緊急地震情報システム管理費などを防災情報システム管理運営費へ移管しまして、事業内容を整理しシステム等の関係で統一させていただきました。
その後、長岡花火や米百俵などが全国で広く認知されまして、また中越地震を経て合併による規模拡大で全国に発信する地域の魅力の話題が増えたことによりまして、今や長岡という地名だけで誤解される方がいるということはなくなってきているのではないかなというふうに考えております。
災害は雪害だけでなく、大雨災害や土砂災害、地震など、多様な災害への備えが必要となります。加えて広大な地域を有する本市は、支所地域ごとに災害の特性も異なります。支所地域の事務拠点化は、そのことに対応できるのでしょうか。こうしたことを踏まえ、私は市が計画している支所地域の事務拠点化を見直す必要があると考えますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
何より心配をされているのは、地震が発生した際、シロアリが入ったことで倒壊し、自分の家に被害を及ぼすのではないかとのことです。 そこで、町内会長は区役所の区民生活課に相談に行きましたが、当然専門家ではないため、適切なアドバイスをいただけるわけでもなく、中央区の古町ルフルで専門家による無料相談会があるので、そちらでお願いしますとのことでした。
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
私もちょうど中越地震の日の10月23日に、宇和島市に行ってまいりました。その中で、闘牛文化の継承をどうやっていくか、担い手の確保とか自治体の支援とかについて話されたわけです。そういった中で私は、自治体の支援については、個々の闘牛に対する支援は当然でありますけれども、それ以上に長岡市は闘牛場の施設の整備にまた力を入れてもらっていますと発言をさせていただきました。
例えば、先ほども言いました、高齢者のみの世帯でありますとか女性のみの世帯におきまして、有事があったとき、有事といっても、火災があったときは消火栓でこう消すんだよ、初期消火するんだよ、ただ、それで消えないときはこういうふうにするんだよというふうな、そのおのおのの地震でありますとか大水でありますとか、そういうのの状況に合わせた避難マップでありますとか、防災マップというのがあれば、例えば遠くに住んでいるその
今年は８月上旬の豪雨が記憶に残りますけれども、地震や台風については大きな被害につながることがなく、自然災害については、本市において割合落ち着いた年ではなかったかと思っております。 コロナ禍の中ではありましたけれども、地域の防災訓練も実施したよという声も聞こえましたが、一方、今年も中止した地域も結構あったようにうかがえます。
実際に平成16年の中越地震の際は全国の水道事業者から多大な応援を得ておりますし、熊本地震の際には本市水道局からも復旧活動の支援に向かったという実績がございます。 ◆諏佐武史 委員 分かりました。 最後の質問ですが、今年８月に新潟県の北部で発生した豪雨災害では、本市からも村上市に対して給水車を応援派遣したと聞いております。
地域防災の拠点である避難所については、今年３月に県が公表した新たな地震被害想定調査結果において、本市における発災直後の想定避難者数が増加したことなどを踏まえ、避難スペースの確保に一層努めるとともに、円滑な避難所運営体制を構築するため、地域、施設管理者、行政の３者による避難所運営組織の平時からの立ち上げを推進するなど、避難体制の充実を図ります。
市といたしましては、これまでも答弁しておりますとおり、原子力発電所の工学的な仕組みや放射線が人体に及ぼす医学的な影響、また地震や津波などの自然現象といった高度な専門分野は国や県が担当すべきと考えております。原発に関する地域の実情はそれぞれですので、単純な比較は難しいのではないかと考えておりますが、新潟県の３つの検証委員会の取組は他地域では見られないほど厳しく、詳細な検証ではないかと思われます。
柏崎市、刈羽村で震度６強の地震が発生し、７号機の冷却機能が喪失、放射性物質が放出されたと仮定。立地自治体や長岡市を含む30キロ圏内に住む約500人が参加し、複数の市へ広域避難する訓練も実施しました。報道によれば、今回の訓練では柏崎市の住民が初めて自家用車で避難する訓練も行い、円滑に移動できるかどうかを確認したところでございます。
また、これまで本市では市町村合併や中越地震からの復興とともに中核市移行、40万人都市構想を掲げていらっしゃったようですが、現在の長岡市総合計画にはその文言も見当たりません。しかし、これまで議会において多くの先輩議員の皆さんが中核市についての質問や議論をされています。
さらに、近年では震源地が三重県なのに、なぜか茨城県で震度４の地震、さらに石川県の能登半島でも震度４の地震が発生しています。今冬は、非常にいろいろな意味で危機管理が問われるような気がいたします。オペレーターの確保が難しくなったときに、どのような対応をするのか、どのような危機管理をするのかをお伺いしたいと思います。
前回の委員会でも意見を申し上げたところでありますけれども、今後の新たな感染症のパンデミックや、中越地震を上回る大規模災害も想定した議会の危機管理としての備えが必要ではないかと思います。具体的には、視察で伺った取手市のようにタブレット端末を活用した会議やオンライン委員会の開催等について議論を行い、対応可能な環境整備を進めていく必要性を感じております。
住宅建築物の耐震化では、費用負担や高齢化で意欲が高まらないこと、また大規模な地震からの時間経過による関心の低下などが課題となっています。住宅の耐震化は、安心、安全な暮らしを確保するために喫緊の課題であることから、低コスト工法など様々な地震対策の普及促進や周知、啓発に力を注ぎ、引き続き耐震化の促進に取り組んでいきます。
地震を想定した被害状況等を行政として常に発信せよ。 以上、準備会テーマの防災対策の討議を終結した。 続いて、テーマ以外の質疑と答弁を各委員が行った。 自由討議で、湯浅佐太郎委員は、今回の決算において、最大のテーマは人口減少問題である。本日の議論を踏まえて、今後の委員会に臨みたい旨の討議があり、午後３時55分に散会した。 ９月28日水曜、社会文教常任委員会所管分についての審査を行った。
次に、第19目防災対策費、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新潟地震が発生した６月16日に合わせ、全市一斉の地震対応訓練を実施したほか、女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を３回開催し、防災活動への参画促進による災害時の避難生活の改善対策等に取り組みました。また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。
次に、26ページ、危機管理防災局、（１）、防災知識の普及啓発について、新潟地震が発生した６月16日に全市一斉地震対応訓練を実施しました。また、女性視点を取り入れた防災講座の開催や避難所、避難場所での標識板の新設や更新を行いました。 （２）、自主防災組織等の育成について、自主防災組織の活動を支援し、結成率は92％となりました。